令和4年6月24日、郡山市の定例会が開催され、議員たちが市政一般質問を行った。特に、保育行政に関する課題が際立った。この日は、市の待機児童数や保護者からの意見に焦点が当てられ、行政の対応が問われている。特に、継続入所希望者に関しては、希望する保育所に入れない児童が526名に達し、その解消が急務であることが明らかになった。
高橋善治議員は、待機児童が年末には64人に達したことに言及し、年度当初のゼロから年度末にかけて増加した背景には、柔軟な受け入れ体制が整っていないことを指摘した。市は、空き枠を生成するために、年度の初めから各地域に一定の受入枠を確保する方策を講じる必要があると提案した。
さらに、保護者アウンケートに示された意見に対する対応策についても質問があり、特に病児保育や早朝・休日保育の充実が求められた。これに対して、相楽こども部長は、確かに様々なニーズに応えていくために、保育士の配置基準を見直すべきだとしつつ、国の基準を守る必要性を強調した。
また、ひとり親家庭医療費助成の現物給付制度についても質問が寄せられた。この提案に対しては、他の自治体の取り組みを参考にしつつ、2024年度の導入をめざす方向であると市側は説明した。
その他、質問の中心には、（仮称）歴史情報・公文書館の建設に関する見直しの必要性があった。資材価格の高騰により予定していた予算が7億円も増加している点について、見直しを求める声が上がった。市長は、この建物の必要性と将来的な役割を訴えつつも、資金の確保と適切な運営管理の重要性を再確認した。
最後に、公共施設駐車場の有料化についても議論がなされた。駐車場の有料化が他の施設へ波及するのではとの懸念が示され、今後の方針に注意をしつつ、市民との合意形成を図ると市側は語った。市長は、「受益者負担の考え方も大切だ」と強調し、公平性の観点からも、駐車場運営の透明性を保つ方針を示した。
このように、公共の利益を確保しつつも、個々の市民の要望に寄り添った市政運営がさらに求められる中、行政の柔軟な対応が今後の鍵となることが浮き彫りとなった。