令和元年9月27日に郡山市において、定例議会が開かれ、市政一般質問が行われた。この議会では、郡山市の一般会計補正予算や、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める請願など、幅広い市政に関する重要な議題が取り上げられた。
質問の中で、良田金次郎議員は再生可能エネルギーの導入状況について取り上げた。彼は「郡山市は再生可能エネルギーの導入割合が増加している」とし、特に「2016年度の実績では、電力消費量に占める割合が25.7％に達した」と述べた。この数値は、2011年に15.6％だったものから、5年間で10.1ポイントの増加を示しており、再生可能エネルギーの導入が進展していることを強調した。
渡部義弘生活環境部長は、再生可能エネルギーを取り入れるための具体的施策について説明し、「太陽光発電の導入は住宅や公的施設で進められており、地域の環境意識が高まることを期待している」と述べた。また、大規模停電の影響を受けた千葉県の事例を引き合いに出し、再生可能エネルギーの重要性を再認識したとし、「本市でも防災の観点から今後さらに強化していく必要がある」との見解を示した。
また、議会においては大槻町での大槻川の整備状況についても注意が向けられた。上野建設交通部次長は、現在進行中の河川改修について説明し、「本年度は大槻川の約88％の整備が完了しており、今後も引き続き進めていく」との意欲を示した。さらに、土砂崩れや洪水を防ぐための防災対策についても検討していく考えを述べた。
さらに、家庭からの食品ロス削減に向けた取り組みとして、阿部保健所長は、「市では食の大切さを次世代に伝えると共に、食品ロスの削減を促進するため、食育や啓発活動を通して市民の意識を高めるよう努めている」との見解を示し、その具体的な施策も紹介した。特に、学校給食における食材の大切さや、地元の農業体験を通じた学びを強調していた。
市長である品川萬里氏は、全体を通して「市民の皆さんが自分たちで進める環境づくりの重要性を再認識し、今後も持続可能な発展に向けた施策を模索していく所存である」と述べた。