郡山市の市政一般質問が行われ、複数の重要なテーマが取り上げられた。特に注目されたのは、生活保護費の引上げや、郡山市制施行100周年に向けた行事の準備である。
生活保護に関しては、岡田哲夫議員が生活扶助費の改善について質問。生活扶助費が過去に減額されたことが、現在の生活水準に合っていないと指摘した。また、生活扶助費の引上げが必要であり、特に10％以上の改善が必要であると訴えた。松田保健福祉部長は、10月に改定される生活扶助費の具体例を挙げ、今回の引上げがどの程度の影響を与えるのかについて説明を行った。しかし、国の指示による級地の見直しが行われないことについては、今後も要望していく姿勢を示した。
さらに、郡山市の広報活動に焦点が当てられた。加藤漢太議員は、デジタルメディアを活用した広報活動の強化を提案し、具体的なウェブスタジオの設置を提案した。市長は、デジタル化促進策の一環として、広報活動の利点を認識し、引き続き取り組む意向を示した。
また、就労支援についても議論が交わされた。障がい者の就労支援については、松田部長が現在の支援体制について説明し、農福連携や施設外就労の推進などを行っていることを報告。さらに、岡田議員は会計年度任用職員の増加と学校司書の給与改善についても指摘した。特に、教育環境向上のために、学校司書の待遇改善が必要であると訴えた。
市制施行100周年に関しては、佐藤達也政策開発部長が地元メディアとの連携強化の重要性を述べ、大きなイベントの開催に向けた取り組みを進めていくと説明した。この100周年の記念事業には市民も参加できるよう、様々な情報発信を行う方針である。これにより、市民の郷土愛の醸成を図り、郡山の魅力を発信する機会としたい考えであるとした。
最後に、通学路や公園の安全対策についても話し合われた。嶋部長は、合同点検による危険箇所の把握と対策の実施状況を説明し、今後、地域の意見を踏まえた具体的な施策に取り組む姿勢を強調した。