令和5年12月8日の郡山市定例会で、市政一般質問が行われ、今後の課題に対して具体的な方策が議論された。佐藤政喜議長が開会を宣言し、議事日程に従い、各議員からの質問が続々と提起された。
特に焦点となったのは、令和5年度郡山市一般会計補正予算第6号に関する市長の提案理由説明である。品川萬里市長は、物価高騰に対する市民支援策を強調し、住民税非課税世帯への支援が必要であると訴えた。具体的には、高齢者無料乗車証や医療費助成を求める請願が提出された。この請願は特に生活支援を求めるものとして、市側の柔軟な対応が期待されている。市民生活を支えるためには、行政の役割がますます重要になると指摘された。
また、八重樫小代子議員は、市制施行100周年に関する質問を行い、まちづくり基本指針の見直しを求めた。市長は、具体的な策定に向けた検討を示唆した。
環境面でも、大きな関心が寄せられた。市内の事業系一般廃棄物の排出量が中核市の平均を上回る中、環境施策が不足しているとの意見が出た。これに対し、環境部はフードシェアリングサービスや資源ごみの分別促進策を通じて対策を講じていると述べた。
児童の健康問題についても言及があり、肥満傾向改善のための運動環境整備が求められた。栗原晃議員が校庭の芝生化を提案し、学校と地域の複合施設による効果を訴えたが、教育総務部長は、現在の予算の中では難しいとの見解を示した。
最後に、地区公民館の施設としての役割を強調しつつ、広域での効率的・持続的な取り組みを議論する必要性も指摘された。行政と市民が協力し、安全で安心な地域社会を築くための課題は多岐にわたる。今後も、各議員の発言を基に、具体的な施策の展開が期待される。