郡山市の令和2年12月定例会では、多岐にわたる市政一般質問が行われた。特に新型コロナウイルス感染症対策については、医療検査体制の充実やＰＣＲ検査の重要性が強調された。
私たちが直面する新型コロナウイルスの影響を受けて、医療従事者や介護施設職員には定期的なＰＣＲ検査の実施が求められる。市長は、感染リスクの高い施設において、行政検査としてのＰＣＲ検査を行う体制が整備されると述べた。特に、地域のクラスターが判明した際には、迅速に検査が行われ、その効果が期待されている。
さらに、濃厚接触者に対しては、自宅での健康観察が継続されている。保健所は日々の健康状態を確認し、必要に応じてサポートを行っているが、物資の支給などについては今後の検討課題として取り上げられた。
高齢者支援や子育て支援についての質問も多く寄せられた。具体的には、ひとり親家庭への経済支援が求められ、さらに、地域での子ども食堂の拡充や保育士の待遇改善が重視された。市は、子ども・子育て支援施策が着実に行われていると強調し、独自の施策を作成し続ける意気込みを見せた。
防災・減災に向けた取り組みでは、ＬＩＮＥを活用した被害状況報告システムの導入が提案され、国土交通省の事例が参考にされた。市は地域毎に積極的に情報を収集し、住民が参加できる形で災害時の情報伝達手段を強化することが必要だとの意見が出た。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みも取り上げられた。市はホストタウンとして、国際交流を promocするイベントを企画しており、オリンピアンとの教育プログラム実施を計画している。具体的な内容については大会後に延期する形で進められる見通しだ。
このような質問やそれに対する答弁を通じて、郡山市では新型コロナウイルスの影響にも関わらず、地域づくりや市民支援を強化する取り組みが進められていることが明らかになった。市は市民生活を守るため、戦略的な運営を模索し続けている。