令和3年3月2日の議会において、森合秀行議員が提起した市政一般質問が行われ、主に生活困窮者支援や農福連携、電気自動車の導入などがテーマとして浮かび上がった。この日の議論は、新型コロナウイルス影響下での市民生活の質の向上や、持続可能な地域社会の形成に向けた政策を探るものとなった。
森合議員は、令和3年度当初予算に4,381万円が計上されている生活困窮者自立支援事業について質問した。具体的には、8名の体制での相談員の増員や、相談員についての資格保有者数に関して質問し、本田文男保健福祉部長からは、有資格者の数の具体的な答弁がなされた。また、相談支援員の資質向上に向ける取り組みについても言及された。
また、農福連携の推進については、土橋利弥農林部長が実績や成果を報告。近年の障がい者就農体験の参加者数を示し、今後の展開にも期待が寄せられた。特に、農業と福祉の連携が地域活性化に寄与するという点が強調された。
続いて、電気自動車（EV）の導入補助についても議論が交わされた。柳沼英行生活環境部長より、補助制度の概要やコロナ禍における脱炭素社会へのアプローチが説明された。特に令和3年度からのFCV（燃料電池車）やEV（電気自動車）への補助が注目され、その意義が示された。
災害時の情報提供については、地域住民への迅速な災害情報の周知が求められた。特に、最近の福島県沖地震に関する発表では、適切な情報提供が求められ、堅実な行政の重要性が強調された。
そして、不適切な事務処理についても触れられ、生活保護業務に関する議論が展開された。特に、生活保護制度の周知や相談窓口の操業について、県内自治体の良事例を参考にした提案がなされた。
議会におけるこれらの議論は、今後の政策形成において重要な指針となるものであり、市民の福祉の向上に寄与することが期待される。市の行動計画がしっかりとしたものになるためには、多角的な視点からの意見が必要だと感じられる。