令和3年6月21日の市政一般質問は、新型コロナウイルス感染症対策、公共施設の整備、国民健康保険制度、自治体のインターネット環境など多岐にわたるテーマが取り上げられた。
議長の七海喜久雄氏は、まず新型コロナウイルス感染症対策について言及し、特にオリンピック開催についての危険性を指摘した。日本共産党の高橋善治議員は、希望する市民に迅速なワクチン接種を求める一方、感染拡大のリスクが大きいオリンピック開催を中止すべきだと主張した。さらに、新型コロナウイルスの変異株に対するスクリーニング検査の重要性を訴え、郡山市保健所での検査拡大の必要性についても言及した。
また、高橋議員は事業者支援に関しても言及し、現在進行中の新型コロナウイルス緊急支援給付金の第2弾を求めた。市長の品川萬里氏は、事業者への支援が必要であるとともに、状況を見極めながら進めていく方針を示した。さらに、市が独自に進めている生理用品の配布についても、高橋議員から、児童生徒が直接手にできるように、保健室だけでなくトイレにも設置すべきとの意見が出された。
歴史情報・公文書館建設においては、地方文書保存の重要性や立体駐車場の必要性について声が上がった。高橋議員は事業計画の透明性や参加資格について質疑を行い、市当局は計画進捗状況や実施体制について答弁した。
引き続き、国民健康保険制度についても問題提起があり、国の保険税統一に関する市民への啓発が求められた。実施率向上のための対策として、特定健康診査や保健指導に関する施策の向上が必要なことが指摘され、今後の取組に期待が寄せられた。
また、市民利用の公共施設インターネット環境についても、高橋議員が改善策を求める中で、早急な整備が必要との認識が示された。市は、充実したインターネット環境を提供する必要があり、多様な利用者ニーズに応えることが求められる。市長及び担当部長らは、改善計画について積極的な姿勢を見せ、今後の具体的な施策に注目が集まった。
さらに、格差のある地域社会において、交流の機会を創出するホストタウン交流事業についても、新型コロナウイルスの影響が残る中、今後どのように進めていくのか具体的な構想が求められた。顧客ベースを拡大させ、地域の魅力を引き出すための取り組みが期待された。