令和4年6月23日、郡山市議会が行った市政一般質問で、多くの重要なテーマが議論された。特に、コンベンションの誘致や水害への備えが焦点となり、市の発展を促す努力が強調された。
市議会では、山根悟議員から「コンベンションの誘致について」質問があり、本市の観光業発展に寄与するため、コロナ禍後の宿泊業の活性化が喫緊の課題であると述べた。山根議員は、2022夏季東北パラ水泳選手権大会の例を挙げ、郡山市が大会を成功裏に開催できるかの期待を寄せた。
これに対し、品川萬里市長は、これまでの経験を生かし、今後も郡山市として積極的に大会誘致に努め、障がい者スポーツの振興を図ると強調した。さらに、来月にはこの大会を契機に、障害者の参加を促進し、誰一人取り残されない町づくりを進めていく考えを示した。
また、山根議員は「水害サミットの誘致について」も質問し、過去の災害から学んだ教訓を全国に発信する機会が必要であることを訴えた。緑川光博建設交通部長は、水害サミット誘致が災害対策の全国的な情報共有に役立つと告げ、誘致への努力を続ける意向を示した。
さらに、郡山市民文化センターの開館時間の緩和についての質問では、参加者が来館しやすい環境を整える取り組みが懸念された。橋本壮太文化スポーツ部長は、開館時間の見直しについて、公共施設の運営や利用者のニーズに応えながら検討を進めることを約束した。
このほか、有害鳥獣対策や生活保護費に関する提言も挙がり、農作物防護や生活扶助の適正化が求められた。特に、生活保護の住宅扶助費の限度額引上げは急務であるとの意見に対し、松田信三保健福祉部長は、引き続き国に要望していく方針を強調した。
このように、市政一般質問では郡山市の未来に向けた大胆な提案が飛び交い、市民の声に真摯に耳を傾け、地域の発展に向けた取り組みを進めていく必要性が痛感される内容となっていた。これを受けて、市長及び当局は、今後もより具体的な施策を演出することが期待される。