令和6年3月14日、郡山市議会は重要な議題を議論し、予算案を決定した。今回の定例会では、令和6年度の一般会計予算案が主な焦点となった。
議案第30号、令和6年度一般会計予算の審議が行われ、原案通り可決された。栗原晃 総務財政常任委員会委員長によると、「福島市やいわき市では既に重度心身障がい者医療費助成が現物給付で行われている。四月からは郡山市でも実施に向けた動きが求められている」と指摘した。
また、福島県の最低賃金引き上げにつながる議会案第3号も可決され、地域の労働環境改善への道を開く内容となった。山根 悟 環境経済常任委員会委員長は「実施にあたっては早期発効が求められる」と述べ、議員らに賛同を呼びかけた。
加えて、佐藤政喜 議長は会議の進行中、重度心身障がい者医療費に関する請願第5号について、「医療費の現物給付は高額な支出となり、依然課題が残る」と述べながらも、市民からの要望に再考の必要性を訴えた。しかし、結果として不採択となった。
さらに、教育関連では、議案第76号と第77号、及び人権擁護委員候補者の推薦が討議され、全て可決された。品川萬里 市長は、人事案件について「優れた人材の任命が必要である」と強調し、理解を求めた。
請願第6号と第7号に関しても討議されたが、地域議会から意見書提出を求める声は少数にとどまった。特に暗い国際情勢が影響したこれらの請願への意見は分かれた。
最終的に、意見書提出の請願は不採択となり、福祉関連の請願も厳しい結果となったが、教育と経済における出発点が整ったことは地元として励みとなるだろう。
市長は閉会挨拶で、「今後も郡山市の発展に向けて尽力していきたい」と述べ、市議会の活動に期待を寄せていた。