郡山市議会の令和2年3月定例会が開催され、議題に「令和2年度予算編成」や「新型コロナウイルスによる小中学校一斉休業」など重要項目が挙げられた。
この中で、今村剛司議員は「令和2年度予算編成について」質問を行った。市税について、法人市民税の落ち込みが影響していると指摘され、その主な要因を鈴木弘幸税務部長が「地方税法の改正」や「台風被害」等と説明した。
また、農業の状況についても言及があり、農林業に関するデータが示された。市内の販売農家が減少傾向にあることが報告され、対策が求められた。環境保全型農業への取り組みが紹介され、持続可能な農業の推進が強調された。
小中学校の一斉休業についても重要な議題であった。教育長の小野義明氏は、「新型コロナウイルスとしての対応が急務であり、教育機関の衛生管理が大切」と訴えた。今村氏からの質問では、休業中の子どもたちの支援体制についても意見が交わされ、保護者などへの配慮が示された。他市でも休業が影響を及ぼしているため、地域での連携も求められている。
八重樫小代子議員は、教育現場の施策の必要性を強調し、タブレット端末の追加整備などについても再考を求めた。教職員の配置状況については、早期に適切な定員を配置する必要があると訴えられ、実績と課題について議論が続いた。
一方、食品ロス問題にも焦点が当てられた。市が推進する食品ロス削減の取組みが紹介され、市民参加型の啓発活動の重要性が訴えられた。
更に、岡田哲夫議員からは、市職員数や給食費の無償化についても問題提起がなされ、市民生活への影響が懸念された。市民の生活状況が厳しい現状を踏まえて、さらなる支援が求められる。市長は、住民福祉の確保と経済活動の継続に、適正な職員配置が重要と答えた。
郡山市は、広義の連携を進めながら、予算を通じて市民生活の向上を目指しているが、その効果が市民にどのように届けられるかが焦点となっている。今後も、新型コロナウイルスの影響や市民の生活困難に対して、適切に対応していく姿勢が期待される。