令和2年6月23日の郡山市定例会では、さまざまな議案や請願が議題に上がった。特に注目されたのは市政一般質問であり、コロナ禍における市民支援策や経済への影響に関する議論が中心となった。
但野光夫議員は新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を踏まえ、具体的な支援策を求めた。特に水道料金の減免について、仙台市や青森市の事例を引き合いに出し、郡山市でも類似の措置が必要であると強調した。さらに、保育士や医療従事者への特別手当の創設を提案し、これまでの努力を評価しつつも、社会的な役割に見合った待遇が求められると述べた。
また、教育現場に関する質問も多く見受けられた。 但野議員はコロナ禍での教育対策についても言及し、教育現場の支援スタッフの増員、少人数学級の実現が重要であると主張した。特に、エアコンの導入について、猛暑に対する対策や教室環境の整備が急務であるとし、早急な対応を求めた。
議会では令和2年度郡山市一般会計補正予算についても話し合われ、コロナ関連の支出が強調された。具体的には、学校の感染予防対策や教育支援体制の強化に関する予算が提出され、議会は迅速な対応を求めた。市長はこの補正予算を通じて市民の生活を支え、地域の経済回復を目指す意義を述べた。
議会ではまた、台風19号の被害を受けた地域に関する請願も審議された。特に逢瀬川堤防の復旧工事が急務とされ、地域住民の安全を確保するための速やかな対応が望まれている。