令和2年12月10日の郡山市の市政一般質問では、多くの課題が提起され、本市の政策課題について世間の関心が高まっている。特にコロナ禍における市民生活や経済の影響が強調され、その中で市役所の対応が問われた。
特に、七海喜久雄議長による市政一般質問では、申請手続きの簡素化に関する提案がなされ、市民からの届出や申請書類が多岐に渡り、同一内容を異なる様式で求められる現状に疑問を呈した。七海議長は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性を挙げ、書類様式の統一化を推進すべきだと訴えた。在宅での手続きが進む中で、迅速な対応が期待される。
また、コロナ禍の影響により、電子申請の推進が掲げられた。品川萬里市長は、電子申請の重要性を認識し、国のデジタル庁設置に合わせたシステム構築が急務であるとの見解を示した。市民がスマホで簡単に手続きを行う環境の整備が最優先であるとした。
次に、県道二本松金屋線の改修と町内会組織に関する質問があり、災害に対する早急な対応が求められた。議員たちは水害対策の重要性を訴え訴えたものであり、改修工事に対する県との連携の進捗が焦点となった。
一方、高柴デコ屋敷の公衆トイレについては、老朽化が進行し、観光客への影響が懸念され、早期改善が求められる場面となった。観光振興とともに、施設の維持管理に関する具体策が要望された。
最後に、住居確保給付金制度や指定管理者制度導入施設の減収補填についても取り上げられた。市内の事業者が新型コロナウイルスの影響で財政が厳しい中、支援が必要であるとの認識が示された。特に、就労支援策として市としての取り組みが強調され、公益性が問われる現状に対し、さらなる支援策の充実が求められた。