令和2年12月17日、郡山市議会は定例会を開催し、重要な議案を審議した。
この会議では、郡山市一般会計補正予算に関する議案が中心に議題に上がった。特に、議案第229号から第248号までの一連の補正予算が審査され、多数の意見が交わされた。
議案第229号では、郡山市一般会計補正予算（第12号）が提案されたことが注目を集めた。出席した良田金次郎副委員長は、補正予算関連で多くの質疑が行われたと報告した。退職手当費やマイナンバーカード交付業務に関する債務負担行為の補正も取り上げられた。特に、マイナンバーカードの普及がプライバシー侵害の懸念を引き起こしているとの意見に対し、賛成多数で原案が可決された。
議案第241号の郡山市きずな基金条例案も、現在の福祉施策が求められる状況の中で重要視された。市長の提案に対し、詳細な意見が分かれたものの、最終的に原案は賛成多数で可決された。この基金の設置は、災害者支援を目的とし、市民の信頼を再構築する狙いがある。
一方、請願第17号に関しては「核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出」が提案された。議員たちの間で賛否が分かれる中、飯塚裕一議員がこの請願を支持し、日本が一歩前へ進む必要があると述べた。結果として、採決の結果、賛成少数で不採択となった。
さらに、請願第19号「特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願」も審議されたが、賛成の声もあったものの不採択が決定された。議会では被災者への配慮が求められているが、その声は十分に届かなかったようだ。また、請願第18号」に関しても採決されたが、こちらも不採択となった。
議会の最後には、特別委員会の設置が提案された。郡山市が抱える問題を様々な角度から検討する姿勢が見受けられ、注目を集めている。市長の品川萬里氏は、議会への感謝の意を示し、今後の市政運営への期待を込めた。
議会終了後、市民が求めるサービス向上や福祉の充実をどのように実現していくかが今後の課題となる。