令和4年12月6日午前10時、郡山市の定例会において市政一般質問が行われ、多くの重要なテーマが議論された。特に、男性の育休取得に関する施策が注目を集めている。塩田義智議長のもと、議員らは育児休業法改正に基づき、男性職員の育休取得率向上に向けた具体的な取り組みについて質問した。市長の品川萬里氏は、本市の男性職員の育休取得率が2021年度までに20.6％に達し、10月時点では35.7％に達していると報告した。また、男性への出産休暇の拡充についても言及され、祖父母への育休参加機会を提供する方針が示された。これにより、地域全体で子育てを支援する理念が強調された。
続いて、短時間勤務制度や残業制限の利用状況が尋ねられた。柳沼総務部長は、育児短時間勤務制度の使用者が年々増えていることを強調し、今後も職員への意識向上を図ると述べた。一方で、ハラスメント防止策についても議論され、職場環境の改善に向けた具体的な取り組みが求められた。
次に、育児休業給付金の対象を拡大する施策についても言及され、特に非正規職員に対する支援が焦点となった。伊坂産業観光部長は、本市の非正規職員に対する育休取得状況を報告し、国の動向に注視していくと述べた。
また、子どもの体力向上策についても質問が行われた。学校教育部の嶋忠夫部長は、体力・運動能力調査の結果を踏まえた具体的な施策を報告し、コロナ禍における運動機会確保についての取り組みを強調した。
さらに、不登校生徒の支援や暴力行為の現状についても議論され、各学校での具体的な取り組みや支援策について言及された。安全な学校環境を提供するために必要な施策が求められた。
遊休農地対策に関しても質問があり、農業委員会の佐久間俊一委員長は、遊休農地の現況や非農地判断に関するデータを報告した。今後、遊休農地の解消に向けた取り組みが求められた。
再生利用が困難な農地面積についての質問にも答えがあり、現在も様々な地域で農地の持続可能性が検討されている。
この日の市政一般質問では、育児支援や子どもの体力向上、遊休農地対策などが重要なテーマとして取り上げられ、市は今後とも市民に寄り添った施策を展開していく姿勢を示している。