令和4年3月1日、郡山市の議会では、ウィズコロナの社会に向けた多くの議題が取り上げられ、特に新型コロナウイルス感染症対策や町づくりの施策についての質問が行われた。
初めに、田川正治議員が連携中枢都市圏構想について問うた。市長の品川萬里氏は、16市町村による連携体制の確立を強調し、公共サービスの向上や経済成長の牽引を目指す取り組みが進んでいると述べた。
また、ポストコロナ時代を見据えた財政について、財務部長の佐藤達也氏は、感染症対策予算として約25億円が計上されていることを説明。過去2年間累計で約187億円を投じている現状を示した。特に、医療機関の体制確保や感染拡大防止施策の継続が重要になるとした。
次に、教育分野でのSDGs達成に向けた取り組みも問われ、学校教育部長の小山健幸氏は、全市の学校におけるSDGs教育を強化し、多様な教材を活用していく方針を述べた。そこには、教育現場での生徒の興味を引くための工夫が含まれ、各学校において積極的な取り組みが期待されている。
環境対策については、環境部長の吉田徳久氏が、公共施設の脱炭素化推進計画を説明。再生可能エネルギーの活用と省エネ施策を重視し、今後も持続可能な社会を築くための具体的施策を実施していく意向を表明した。
一方、高橋善治議員は開成山地区のPFI点について疑問を投げかけ、公共施設の運営スタイルが市民目線になっているかを考慮に入れる必要があると強調した。市長は、施設の設計から運営に至るまでを見直し、市民が利用しやすい環境づくりを目指すことを約束した。
また、町内会デジタル化の試行が進められている事例も紹介され、サポート体制の充実が求められた。これは、高齢者やデジタル機器に不慣れな市民に配慮した計画だとされており、地域の活性化を推進する重要な試みとする。
令和4年度の一般会計予算提案においては、様々な課題に対し迅速に対応していく姿勢が示された。市民参加を重視し、フィードバックを受けながら施策を進める姿勢は今後の議会での焦点となるだろう。