令和５年９月定例会が終了し、議員らは市政一般質問を行った。この中で、諸問題について活発な意見が交わされ、特に教育問題や生活支援策が注目を集めた。
教育問題では、伊藤典夫議員が児童生徒の学力向上を促すためのタブレット端末の導入について言及した。教育方法の変革により、タブレット端末が必須となり、児童生徒の学力が向上したかどうかの検証が求められた。さらに、対面式授業とオンライン授業の相互活用を検討する必要性も指摘された。
また、いじめに対する対応についても意見が交わされた。最近の報道を受け、いじめ問題調査委員会の設置が求められた。早期の対応が重要であり、心のケアも必要との見解が出された。
さらに、学校の熱中症対策が取り上げられる中、エアコンの稼働基準の確認や、体育館での活用法についても議論された。特に異常気象により気温が高くなる昨今、子どもたちの健康を守るための対策が求められている。
ふくしま逢瀬ワイナリーについては、今後の事業継承が懸念され、現在の事業継続と成果について説明が求められた。地元企業との連携や、社会貢献の観点からもワイン事業の推進が重要であるという意見が多かった。
市制施行100周年の取り組みも取り上げられ、記念事業に対する具体的なアイデアが出された。市民が参加できるイベントの提案があり、地域の活性化へ繋がる施策が期待される。
また、こおりやま「お米の日」に関して、市民にお米の消費拡大を促す施策が求められた。飲食店との連携についても議論され、大盛り無料などの施策提案があり、さらなる取り組みが期待される。
生活支援策の一環としては、低所得者世帯への給付金支給が提案され、市民の生活を支える施策が重要視されている。特に、物価高騰の影響で多くの市民が困難を抱えており、タイムリーな支援が求められている。
要援護者のごみ戸別収集事業では、申請状況が報告され、個別の事情を考慮した柔軟な対応が求められた。市は法律の規定に基づき、正当かつ公正な判断を重視しつつ、地域に根ざした支援を行う必要があるとの意見もあった。
以上のように、議員たちはさまざまな視点から市政についての質問及び提案を行い、市の未来に向けた施策が求められた。市民の声を反映した施策の実施が期待されている。