令和4年3月7日の市政一般質問で、多くの議員が市内の重要な課題に対し質問を行った。
主なテーマの一つは、成年後見制度の利用促進である。福田文子議員は、後見制度が必要な高齢者や障害者を支援するため、相談対応や受任者調整を行う中核機関の設置を提案した。この機関は専門職を配置し、家庭裁判所や関係団体との連携を強化する役割を担う。市は、今後もこの制度利用の周知を図り、利用者が必要な支援を受けられるよう環境を整えるとのことである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、介護職員や介護者への感染対策も議論された。本田福祉部長は、感染者への支援体制について、医療機関と連携し必要なサービスを提供することを強調した。また、接種に関する手続きの簡素化についても、行政の協力が重要であると説明した。
子ども・若者支援の充実についても多くの関心が寄せられた。市長は、地域や民間団体と連携し、子どもや若者の支援体制を強化する計画を示した。
続いて、セーフコミュニティ活動の推進についても発言があった。市民自身が安全なまちづくりに参加し、身の回りの危険を注意深く観察することが提唱された。
公民館の役割も重要視され、多様な世代が利用できる地域拠点としての整備が進められることが確認された。また、子どもの安全な居場所を提供するための施策も引き続き進められる見込みである。
最後に、郡山産農産物のブランド向上に向けて、市は引き続きプロモーション活動を強化し、地域振興に努める考えを示した。本会議では、所有者不明土地の取り扱いに関する新法案も言及され、今後の事業運営に関連する情報共有も求められた。市は、今後も透明性のある運営を目指し、市民との対話を重視する方針で進めていくと述べた。