令和2年9月17日、郡山市の定例会が開かれた。議題では一般会計補正予算や請願について重要な議論が行われた。
初めに、議案第139号の令和2年度郡山市一般会計補正予算について、塩田義智総務財政常任委員会委員長は、「当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべき」と報告した。この予算により、特に新型コロナウイルス対策が強調された。
また、特筆すべきは「請願第14号」で、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書の提出が話し合われた。高橋善治議員は、「日本は唯一の被爆国であり、この条約に署名することで国際的な影響力を強めるべきだ」と主張した。
一方で、請願第15号では、台風による水害の対策として、旧豊田貯水池を調整池としての活用に関する請願が提出された。しかし、委員会では採決において不採択となった。この請願には、吉田公男議員が賛成し、真剣に論じられたが、結局は意見が分かれた。
さらに、請願第16号では、コロナ禍による米価下落を阻止するための提案が行われた。この請願は、全体の意見が一致し、請願事項の一部が可決された。特に、備蓄米の買い入れを拡充することが重要視された。
高橋善治議員は、線引きされる立場から各議案についての意見を述べた。特に、マイナンバー制度に対する疑念や、国家による個人情報管理に対する懸念が表明され、議会内での意見は分かれた。彼は、地方自治体が地域の声を反映させるためにも、福祉や防災の観点から強い対策を求めた。
結論として、議事はそれぞれの請願と予算の採決を経て終了した。全体を見渡すと、今後の議会運営においても、地域課題に向けた議論の重要性が浮き彫りになった。