令和６年３月８日の郡山市定例会では、市政一般質問をはじめ、複数の議案が審議された。
特に重要なトピックとなったのは、令和６年度郡山市一般会計予算の補正案である。市長の品川萬里氏は、「赤字を削減し、市民サービスの維持に努める」と明言した。議案第73号から第75号の補正予算案は、その背景として、新型コロナウイルスの影響による経済状況や生活支援の必要性が挙げられる。
また、一般質問では、少子化や高齢化に伴う増加する社会保障費や医療費の圧迫についても議論が交わされた。特に、井藤典夫議員の熱心な発言が印象的であった彼は、「市内小中学校の屋内運動場へのエアコン設置が急務であり、避けては通れない議題である」とし、緊急への対応を呼びかけた。寄金孝一教育総務部長は、「空調設備設置には国の助成事業を活用しつつ、慎重に検討していく考えを示した。さらに、体育館への冷房が必須であるという市民の声も強く上がっている。
伊藤議員による「地域の声をすくい上げるための町内会懇談会」の復活の提案も、多くの賛同を得る結果となった。これは、地域の特性を活かした施策が求められる中で、市長への直接的な要望が非常に重要であるということを裏付けている。具体的な内容や頻度についての詳細が必要であるが、市民との距離を縮める努力が必要だと感じた。
さらに、高齢者に対する支援も議題に上がった。松田信三保健福祉部長は、「高齢者健康長寿サポート事業は続けており、事業費については2023年度から4,844万円を計上している。高齢者の皆様が健康で自立した日常生活を送れるよう、引き続き支援を推進して参ります。」と述べた。この反応に対して、議員の質問は前向きであり、さらなる支援の必要性を強調した。
最後に、農業の担い手の確保についての議論も行われた。農業支援に関する新たな取組として、農業経営・新規就農者サポート窓口が設立されたことが明かされた。このサポート窓口では、若者の就農を後押しするための具体的な相談対応や実績報告が求められ、市の進捗を確認した上で、今後もさらなる支援強化を図るとしている。
以上の内容から、郡山市が現在直面している課題に対し、市民の要望に柔軟に応えられる施策を一層推進する必要性が明確に示された。