郡山市は、人口減少対策としての施策や移住促進に関する議論が続いている。特に、最近の統計によれば、移住相談件数は増加傾向にある。一方で、本市の出生数は引き続き減少しており、2023年には再び2000人を割り込む見込みだ。
移住に関する調査結果によると、2024年の時点で339世帯が新たに移住する意向を示している。
このような移住相談が増える背景には、郡山市の顕著な魅力が挙げられている。観光地としての位置づけや豊かな自然環境、そして住みよい地域コミュニティが評判を呼び、他地域からの移住者を引きつけているようだ。この傾向に対し、郡山市の当局は各種施策を講じ、関係人口を拡大させることを目指している。
また、郡山市の政策開発部長は、出生数の減少がもたらす影響を重視し、雇用や子育て支援など、幅広い施策で地方の魅力向上を図る意向を示した。具体的には、職場環境改善や福祉制度の充実が必要であると言及している。
特に注目したいのは、正規職員と非正規職員の待遇改善の問題だ。市の職員労働組合が実施したアンケート調査では、正規職員の最大の要求は「人員増」であり、市職員の業務は増加傾向にあるにもかかわらず、正規職員数は減少している。このため、正規職員の人数増加が求められているのである。
さらに、生活保護制度の見直しも重要なテーマである。生活扶助費の増額については、国の基準に基づくものであるが、物価上昇に伴って見直しが必要だと考えられている。ただし、住宅扶助費が生活水準を維持できるような額ではないため、助成金の見直しも求められる。これに関し、指定地域における生活保護受給者に対する周知を通じて、制度の利用促進を図る考えが示された。
このように、郡山市は移住促進や人口減少対策に力を入れ、地域住民の福祉向上と新たな人材の受け入れを目指している。今後の施策の展開によって、より多くの市民が充実した生活を送れることが期待される。