令和2年6月19日の定例会において行われた市政一般質問では、企業活動と市民生活に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症への対策が大きな焦点となった。特に、格差が生まれることなく、すべての事業者に対して適切な支援策が求められる姿勢が見受けられた。
質問の中で、柳田尚一議員が新型コロナウイルス感染症対策及び支援策について言及した。特に、感染者数が低く抑えられた現状を踏まえ、新型コロナウイルスに関連するＰＣＲ検査及び抗体検査を市民へ提供することの有用性が強調された。一方で、本田文男保健福祉部長は、医師の判断が必要とし、現在のところ希望する市民への実施は考えていないと述べた。これに対し、質問者は、長期戦となることを懸念し、早急な対応を促した。
続いて、柳田議員は学生支援策についても提言した。特に、一人親家庭の大学生に対する支援の必要性に言及し、今後の経済状況が不透明であることから、奨学金制度の充実が求められた。小山健幸学校教育部長は、国の支援施策に基づき、民間団体とも連携しながら支援策の充実を図る考えを示した。
また、公共交通の安全安心利用対策事業に関する質問では、具体的な額や対象者数についての説明があり、郡山市が路線バスとタクシー業者に対して計上した補助金の詳細が紹介された。品川萬里市長は、地域交通の安定供給が必須であることを強調し、今後の持続可能な公共交通の維持に向けた取り組みについても言及した。
気候変動への対応についての議論も行われた。特に、台風第19号による災害後の固定資産税の減免に関する政策が取り上げられ、鈴木弘幸税務部長は減免処置の根拠を説明した。また、地域の困難な状況を考慮しつつも、今後の公共財政策の見通しなども問われた。
最後に、コンパクトシティの見直しについては、中心市街地に店舗や住宅を集約する計画が、感染症の影響により再検討が求められている。浜津佳秀都市整備部長は、その見直しについて進める意向を示し、今後の都市計画についても精査していく考えを明らかにした。
これらの一連の議論は、経済の早急な回復に向けた具体的な方向性と市民サービスの向上を目指したものであり、今後の課題は多岐に渡ることが予想される。各種質問を通じて、市の政策がどのように具体的な形に落とし込まれていくのか、引き続き注目される。