令和6年3月、郡山市は市制施行100周年を迎え、市民の暮らしや未来に向けて重要な施策が議論されている。
この会議では、市制施行100周年の理念を踏まえた施策について、市長の品川萬里氏がその重要性を述べた。特に、総務部理事である市川修氏は、歴史的な背景を大切にし、先人たちの業績を次代に引き継ぐことの重要性を強調した。これには、安積疏水開削や開物成務に関する意義も含まれる。本市の発展は、こうした歴史的業績の上に築かれているとされ、後世への伝承が求められている。
また、教育問題は本市の未来を担う重要なアジェンダとして取り上げられた。教育長の小野義明氏は、教育方針について質の向上を目指し、デジタル教材の使用や研修の充実に努めていると述べた。特に少子高齢化に伴い、教育制度の柔軟性と多様性が必要であるとされ、次世代の人材育成が市の持続的発展に直結することが指摘された。ここでは、学校司書の待遇改善や教育現場における支援環境の整備が求められている。
上下水道事業に関しては、上下水道局長の佐久間健一氏が水道管路の漏水調査や耐震化について説明。特に、老朽化問題とそれに伴う財政負担が課題となるなか、人工衛星を用いた漏水調査の導入が期待されている。この技術は、従来の方法よりも高効率で見積もることができるため、経費削減にも寄与する可能性がある。
台湾との交流促進に関する議論も行われた。文化スポーツ部長の小林亨氏は、既存の交流を一層深める方策を示し、例えば、福島空港と台湾との間での新たなチャーター便の運航が市にとっての大きなチャンスであると述べた。日台の経済交流が、観光に留まらず、産業振興にも寄与するとの意義が語られた。
介護保険や国保税の負担軽減についても活発な意見交換がなされた。高齢化社会が進むなか、介護保険料の引き上げが避けられないという課題が浮き彫りにされ、早くから国に対して支援を求める姿勢が必要だとされている。特に、介護職員の給与引き上げと併せて、利用者負担の増加を如何に抑えるかが焦点として挙げられた。
このように、今後の施策に対する市民からのさらなる理解と協力が求められており、持続的発展と誰一人取り残されないまちづくりを目指して、さまざまな角度からの取り組みが進められている。