令和5年9月25日の郡山市定例会では、市政全般にわたる質問が行われた。
福田文子議員は、増加する高齢者人口に対する「2025年問題」に関し、介護人材の確保が急務であると強調した。福田議員は、「介護施設の待機者数の推移を見れば、介護職の担い手不足が深刻であり、働く意欲を引き出す施策が必要」と主張した。
松田信三保健福祉部長は、介護職に未経験者向けのセミナーを実施し、昨年度には30名が受講したことを示した。また、介護資格取得のための助成制度も設け、「これにより、介護人材の質の向上と職場定着を図る」と述べた。
さらに、福田議員は認知症への対策についても言及した。市長の品川萬里氏は、国の認知症基本法を受け、地域の実情に応じた認知症施策推進計画の策定を考え、「地域福祉計画などとの調和を図りつつ、来年度内の策定を目指す」と発表した。
一方、町内会活動の重要性にも触れ、福田議員は「町内会の役員担い手不足が進んでおり、短時間で参加できる柔軟な運営が求められている」とし、それに対し、渡辺市民部長は、広報活動の充実・活用を強調し、町内会のＤＸ推進による負担軽減に意欲を示した。
また、自治体の情報発信が高齢者や情報弱者にどう対応しているのかへの問いに対し、政策開発部長は「市の情報源を幅広く発信し、高齢者が情報を得やすい取り組みを継続していく」との姿勢を示した。具体的には、広報やテレビ放送、SNSなど多様な媒体を通じて、必要な情報を提供していく考えを示した。
この会議での議論は、今後の市の方針に影響を与える重要な意見が交わされた。今後は介護や認知症、高齢者支援施策、町内会の活性化など広範なテーマが進められていく。その進捗に注目が集まる。