令和5年9月定例会が10月6日に開催され、各議案の審議が行われた。
本日の会議では、37名の議員が出席し、議案第104号から第130号までの議案27件及び請願第1号・第2号が審議された。特に注目されたのは、東京電力福島第一原発からのALPS処理水の海洋放出に関する請願である。
請願第1号と第2号は、処理水の海洋放出中止を求める内容で、各常任委員会からの報告が行われた。環境経済常任委員会の山根悟委員長は、国が処理水の安全性を確保しながら決定したとし、請願は不採択とする意見を述べた。また、福島県民からは放出に対する悲痛な声が多く寄せられた。
これに対し、古山唯議員は、処理水の海洋放出が漁連との約束を破るもので、放出は福島県民の信頼を損ねるものであると強く反対した。彼女の発言には、放出による風評被害懸念や、安全性の確保が行われていない点への批判が含まれていた。
審議の結果、請願第1号と第2号は、賛成少数で不採択とされた。この結果に対しては、市民からの強い反応が予想され、今後の動向に注目が集まっている。
また、議案第104号の郡山市一般会計補正予算（第4号）が可決され、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の補正予算もそれぞれ原案通りに決定された。特定事業契約の変更に関する議案第129号も可決されたが、議員間では市政の透明性について疑問が呈されるなど、活発に意見が交わされた。
今後、郡山市では、行政と市民との信頼関係の構築が求められる。特に、福島原発事故の影響が続く中で、処理水問題は避けて通れない課題である。