令和3年12月の市政一般質問では、農業やコロナ対策、企業誘致など多岐にわたる課題が浮き彫りとなった。
農業に関する諸問題では、良田金次郎議員が米価の下落への対策を強調した。米価の低下により、農家は経営の存続が脅かされている。議員は、特に稲作農家への支援策が急務であると訴えた。国や県は支援策を用意しているが、地方としても積極的に補助金支給を行うべきだと述べた。米価下落に対する福島県の対応として、水稲種子購入代金の補助が挙げられた。
新型コロナウイルス感染症対策では、オミクロン株の影響を見越した検査体制の見直しが必要で、塚原太郎保健所長がその準備状況を説明した。市内112の医療機関でのPCR検査体制が整備されているが、今後は特に小学生への対応が求められている。
企業誘致の取り組みにおいては、品川万里市長が述べた通り、郡山での工業団地の分譲率が高まっているが、地域経済の活性化には企業誘致が不可欠である。今後は、教育機関との連携を更に強化し、地域産業の振興を図る方針が示された。また、行政は民間企業のニーズを敏感に察知し、積極的に支援していく必要を強調した。
市議会では除雪についても議論され、柏木忠之建設交通部長が今年度の除雪業務の改善計画を明示した。市民の安全確保のため、除雪体制の見直しと効率化に向けた努力が続けられている。
湖南町の問題も人々の関心を集め、多くの質問が寄せられた。高齢化が進む地域において、公共交通の整備は急務であり、特に高齢者の生活支援が必要視されている。地域のニーズに応じた公共交通の在り方が問われる。
今回の一般質問を通じて、市民からの多様なニーズが浮き彫りになり、今後の施策に対する期待が高まっている。市民生活の改善に向けた柔軟な施策の実施が求められている。市長や部長たちは、この課題にしっかりと向き合い、市民に寄り添った政策の実施を誓った。