令和6年郡山市議会3月定例会が開催された。
議長の佐藤政喜氏により、議会は午前10時に開会。念頭には、令和6年能登半島地震で亡くなられた方々への哀悼の意が表明された。この災害の影響が今も残る中での会議であることが強調された。
会議では、会期の決定が行われ、28日間であることが確定した。森合秀行議会運営委員会委員長からの報告では、会議日程が詳細に説明され、重要な議案が多く扱われる予定であるとのこと。市長の提案理由説明を受けた後、令和5年度補正予算案に関連する議案が慎重に審議された。
特に注目されたのは、令和6年度の予算案である。品川萬里市長は、子育て政策や地方創生に関する取り組みを説明。特に今年度の予算規模は1,415億円を超え、前年比で5.6%の増となることが報告された。これには国庫支出金の活用が大きく関与している。
また、議案第15号である郡山市手数料条例の一部改正についても議論され、各常任委員会の報告により可決される運びとなった。この条例改正には新たな料金体系に関する質疑も交わされ、市民にとって重要な変更点が含まれる。
さらに、ごみの減量化対策特別委員会からの中間報告も行われ、今後の取り組みについての進捗が示された。これに対する質疑が行われ、参加議員の関心が強いことがうかがえた。
議複数の議案を一括して議題とし、皆で市政の未来を考える機会が提供されたが、議論の整理も訪れていた。特に、人口減少や少子高齢化問題を背景にした施策の必要性が強調され、課題の具体化が求められる中であった。