令和5年9月26日に郡山市で行われた定例会では、市政一般質問が行われた。
その中で、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業が提案された。非課税世帯に対して1世帯当たり6,000円の給付が行われるが、生活困窮世帯が非課税世帯だけであるとの認識は疑問視されている。特に、生活が困窮している世帯は非課税世帯だけではないとの意見が多く、支援の対象が限られていることに問題視する声もあった。
次に、新型コロナウイルスの影響で様々な生活困窮者に支援の手が必要とされる中、具体的な生活実態調査が必要であるとされている。事務所や相談窓口の設置も重要であり、より広範な世帯への支援が期待されている。
また、ごみのポイ捨て問題も高く取り上げられた。郡山市では、ポイ捨て防止指導員制度が設けられ、現在6名の指導員が活動を行っている。この制度を通じて、地域の美化活動への参加が促進されることが重要であり、指導員の数を増やすことや、ボランティアの活用が求められる。
さらに、猪苗代湖におけるプレジャーボート等の規制と事故防止策についても意見が交わされた。福島県による事故防止措置が講じられているが、より一層の安全対策が求められており、ボートクラブとの連携も視野に入れた取り組みが必要とされている。特に、湖水浴場での遊泳者の安全を確保するための対策が強調された。
郡山駅前では、大町土地区画整理事業が進められており、整備の進捗状況に期待が寄せられる。一方で、地元住民にとっての交通利便性が高まることを願う声も多く、早期の完成を求める声が上がっている。