令和5年6月23日、郡山市で開催された定例会では、市政一般質問が行われ、各議員が多様な政策課題について発言した。特に、蛇石郁子議員が提起した防災・減災や原子力災害対策についてが注目を集めた。議員は、近年の自然災害や地球温暖化の影響を踏まえ、地方自治体の果たすべき役割を強調。
蛇石議員は「地方自治の使命は、住民の生命や財産を守ること」だとし、具体的な防災対策の強化を求めた。これに対し、市の総務部理事市川修氏は、防災ハンドブックの配布状況や防災士の育成について詳しく説明した。特に、市内全域の対象世帯に配布した防災ハンドブックが803団体に受講されたことを挙げ、「今後も啓発活動を続けていく」と述べた。
また、同議員は原発事故の教訓を忘れず、原子力政策の見直しを訴えた。国による原発利用の推進を受けて、市としての立場を問う場面も見られ、品川萬里市長は「市民の不安に真摯に向き合い、国に対しても要望を続ける」と述べた。
さらに、教育と関連して、特別支援教育の充実も求められた。教育部からは、県内の教育環境を整えるための努力として、学校図書館の充実や学校司書の雇用の現状が報告された。八重樫小代子議員からは、「学校図書館の専門的洗練度を上げるため、学校司書の正規雇用を進めるべき」との意見が出た。部長は「国の方針に基づいて持続的な支援を行う」と応じた。
一方、ワーキングプアの解消に向けた議論もなされた。多様な就労形態が広がる中、労働環境の改善について市の方針が問われ、桜井忠弘副市長は「賃金の引き上げや子育て支援の拡充に努める」と述べた。
本日の一般質問は市民の生活に直結する重要な課題が中心であった。これにより市民に愛されるまちづくりを目指し、引き続き議論が進むことが期待される。