令和2年3月18日、郡山市定例会が開催された。議事日程には一般会計予算案、教育委員会委員の任命、人権擁護委員候補者の推選などが並び、重要な議題が盛り込まれている。
議案第25号として提出された令和2年度一般会計予算案に対する審査が行われた。塩田義智総務財政常任委員会委員長は、重点施策としてデジタル化推進事業や個人番号カードの普及を挙げた。特に、デジタル化については、「ペーパーレスやキャッシュレスを進め、市民の利便性を高めることが目標である」と述べている。
また、教育委員会に関する議案第87号も審議された。市長、品川萬里氏は、新たに委員を任命する理由を説明した。「人格、識見ともに優れた方である」と強調した。
次に、福島県最低賃金引き上げを求める意見書提出請願が取り上げられ、岡田哲夫議員は「市民の生活向上に資する重要な施策である」と主張し、その趣旨を支持しました。一方、請願第4号にあたる自衛隊の中東派遣反対の声も上がり、委員の間で意見が交わされた。これについて、岡田議員は「文民統制や国会の関与が不足しているのでは」と疑念を示している。
請願第5号では、種苗法改定に対する懸念も表明された。議員の一部は、自家増殖制限が農家への大きな負担になると警鐘を鳴らしている。
また、トリチウム汚染水の海洋放出に反対する請願も審議された。多数の議員が風評被害の懸念を共有し、請願の重要性を訴え続けている。一方で、請願第7号、IR推進法廃止を求める声には賛否が分かれ、さらなる議論が必要とされる凝縮した審議の場面となった。
最終的に、令和2年度一般会計予算案は賛成多数で可決されたが、他の請願に関しては不採択となる結果が続き、意見は大きく二分された。市民の生活や権利、福祉政策に直結する議題が数多く提起され、郡山市議会の役割の重要性を印象付ける定例会となった。