令和6年6月13日、郡山市議会の定例会が開かれた。
今回の会議では、会期を6月28日までの16日間に決定し、さまざまな議案を審議することが確認された。特に関心が寄せられるのは、令和6年度の補正予算である。
市長の品川萬里氏は、経済情勢に関する説明の中で、「日本経済は緩やかに回復している」とし、地方財政の持続性を強調した。
補正予算については、合計で3億7,065万9,000円を計上しており、一般会計の累計は1,415億円に達する見込み。この予算には、市制施行100周年記念事業の拡充や、育児支援のための施策が含まれていることが明らかにされた。
特に「ベビーファーストの推進」に関する施策が注目される。妊婦の経済的負担軽減を目的に、交通費及び宿泊費の助成が提案されるなど、実効性のある支援が期待されている。さらに、保育士の配置基準の改善も新たに盛り込まれており、待機児童解消に向けた取り組みが強化される。
また、ごみの減量化対策特別委員会による中間報告では、市民や関係団体の意見聴取が計画されている。この取り組みは、地球環境への配慮と市民の協力を促すものであり、議委員長の久野三男氏もその重要性を述べた。
一方で、閉会中の継続審査については、吉田公男議員が反対し、議論を呼び起こした。彼は、行政調査において、他県への視察が適切でないとの見解を表明し、支出の透明性の確保を求めた。特に彼は、「議会が行う調査は税金で賄われる正式な委員会の一環であり、その必要性について疑問が残る」と述べた。
このように、今回の定例会では予算と環境政策が中心に据えられ、議員間の意見交換が活発に行われた。市の発展に向けて、今後の議論が続いていくことが期待される。