令和5年6月30日、郡山市議会が開会し、6月定例会が開催された。
本日の会議では、令和5年度郡山市一般会計補正予算（第3号）を含む一連の議案が提起され、特に地方財政と被災児童生徒の就学支援に関する請願が焦点となった。
塩田義智議長は議事が進行する中で、特に議案第74号の補正予算については、議員らから様々な意見が出された。
議案第74号に関して、総務財政常任委員会の石川義和委員長は当委員会の報告を行い、審査過程での質疑が行われたことを明かした。これに対し、議会内では「長期の管理運営を委ねるべきではない」といった反対意見が強まった。
続いて採決が行われ、最終的にこの議案は賛成多数で可決された。一方で、国民健康保険についても議論が交わされ、岡田哲夫議員は「特別会計補正予算に関する議案に反対する」とし、個人負担が急増している現状に懸念を表明した。
さらに、請願第56号と第57号が取り上げられ、前者については地方財政の強化が求められた。後者の請願に関しては、文教福祉常任委員会の大木進委員長が報告し、支援が必要な被災児童生徒に対して「しっかりとした支援が必要」との意見が出た。
議案第98号から第101号までの人事案件において、品川萬里市長は「選任される方々は、その職に最適任である」という旨の提案理由を説明し、これら人事案件も異議なく可決された。
最後に、議会案第1号および第2号が議題に上がり、地方財政の充実を求める意見書と被災児童生徒の就学支援を求める意見書が共に可決され、さらなる支援の重要性が認識された。