令和5年6月21日の郡山市定例会では、市政一般質問が行われ、市民の生活に直接関わる重要な課題が取り上げられた。特に、岡田哲夫議員による生活保護受給者の困窮についての指摘は、市民の厳しい実態を浮き彫りにした。市民によるアンケートの結果、72%が生活が苦しいと感じており、物価高騰や保護費減額の影響が深刻であると報告している。生活扶助基準額の引き下げを行った政府に対する批判も強まり、岡田議員は生活保護制度の権利が周知されるべきと訴えた。市長は、この問題の理解を深め、生活扶助基準の見直しを求めて厚生労働省に要望を継続していると答弁した。
また、開成山公園等のＰＦＩ事業に関する質疑も交わされた。岡田議員は、地域雇用と高齢者の雇用確保が求められる中、ＮＰＯ法人の委託業務が継続されることを市に要望した。市は、当該業務の重要性を認めつつ、当局との連携を強化し、住民サービスの向上に努める必要があると強調した。
さらに、麓山地区立体駐車場の混雑状況についても報告があった。市民から駐車場使用時の長時間待機の不満が寄せられ、脱出時のスムーズな流れを確保するため、事前精算機の増設や施設内放送の整備が求められた。市は利用促進のための施策と安全確保のための方策を検討する意向を示した。
また、マイナンバー制度の施行による影響や、国民健康保険証の廃止に関する議論がなされた。岡田議員は、この新たな法律に対する市の考えを尋ね、議論が交わされた。市は、マイナ保険証への移行について慎重な対応が必要と認識している。
最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての議論では、原発事故による信頼の回復が進まない中、国の対応に強い県民感情があることが指摘された。議会の意見は国にしっかりと届ける必要があり、市長もこの問題に取り組む考えを示した。 これら一連の議論を通じて、市の姿勢や課題の明確化が求められる成果があった。