令和4年3月10日の定例会において、複数の重要な議題が提起された。中でも、岡田哲夫議員は新型コロナウイルス感染症に関する対策について言及し、本市内の感染者数において230人の新規感染者が確認されたことから、さらなるPCR検査の実施を要請した。福島県内では、感染経路不明のケースが多く、医療体制への圧迫が懸念される。
特に高齢者への感染が危惧され、岡田議員は特に無症状感染者の把握が難しい点を指摘し、希望する全市民に対するPCR検査の無料実施が必要であると強調した。市の担当者は、検査体制の強化に努めると応じ、市内120の医療機関と39の薬局で検査を受けられる体制が整っていることを説明した。
また、会計年度任用직員の待遇についても問題提起があった。岡田議員は、時代背景を考慮した職員の賃金向上の必要性を訴え、特に公務員の待遇改善が急務であることを具体的なデータを用いて述べた。この点に対し、総務部長は職員の給与水準は正規職員と同様に設定していると述べたが、実際には多くが200万円未満の年収である問題が顕在化している。
学校教育に関しては、校内におけるSDGs教育の進展が報告され、全校的にSDGsの理念が組み込まれるよう努力が続けられていることが確認された。さらに、学校図書館司書の職員化についても議論が交わされ、給与水準の低下恐れについて議員から警鐘が鳴らされた。教育長は職員雇用の改善に努めるとも述べた。
環境政策に関しても話題に上り、公共施設のLED化推進と資源循環型社会の構築について、具体的な取組が検討されている。特に、郡山市は自らの都市づくりと環境施策が相互に関連することを認識し、持続可能な発展に向けた方針を明示している。
最後に、移住定住促進に関する施策についても意見が交わされた。市長は、人口減少を防ぐため、地元企業との連携が重要であることを強調しながら、多様な人材の呼び込みが必要であると訴えた。本会議ではこれらの議題を通じて、今後の郡山市の方向性が議論され、持続可能な施策への求められる意識が再確認された。