令和4年12月8日、郡山市の定例会にて市政一般質問が行われた。特に若者の郡山市への移住促進の重要性が強調され、移住相談件数が増加していることが報告された。政策開発部長の佐藤直浩氏によれば、2020年度は70世帯、2021年度は125世帯、2022年度は114世帯が移住相談を行ったという。このようなトレンドは、都内での移住相談会の開催数が増えたことと関連している。また、U・I・Jターンの推進についても具体的な施策が検討されているとのこと。
柳田尚一議員は、ふくしま逢瀬ワイナリーの6次産業化についても触れ、地域振興に向けた取り組みを促進する必要性を訴えた。特にワイン用ブドウの栽培普及の重要性が提起され、耕作放棄地を活用する施策が期待されていることが述べられた。また、地域の観光振興を進めることも重要であり、ワイナリーの魅力を引き出し、観光客を誘致する施策が必要であるとした。
続いて、地域社会福祉の充実について、多くの課題が浮き彫りとなった。特に高齢化が進む中、民生・児童委員の担い手不足が深刻であると指摘され、制度改革が求められていることが明らかにされた。また、ひきこもりや不登校の学生への支援が求められ、精神的な健康や家族への支援が強調された。いかに地域として支え合いながら福祉システムを構築するかが重要視されている。
さらに、カメムシの被害対策についても議論が交わされた。特に農作物への影響が懸念されており、持続可能な農業を守るためには、市と農業関係者との連携強化が不可欠だとされた。市はこれまでの対策を引き続き強化し、地域農業の安定に貢献することを約束した。
この日の会議では、会計年度任用職員の処遇なども取り上げられ、女性の経済的自立や賃金格差の是正に向けた施策が進められる必要があるとの意見が相次いだ。今後は情報の公開や透明性の確保も求められ、市民にとって理解しやすい形での施策展開が期待されている。