令和4年6月21日、郡山市議会は定例会を開催し、厳しい市政運営について活発な議論が展開された。
各議員は市政一般質問を通じて、様々な重要なテーマに触れており、特に新型コロナウイルス感染症への対策は全会一致での関心が寄せられた。例えば、吉田公男議員は保健所の役割について具体的な質問を行い、松田信三保健福祉部長は「感染症の流行時において、保健所の機能が重要」と強調した。これは市民の安心・安全に直結する問題であるから、適切な政策が求められる。
また、農業政策についても議論が活発であった。會田一男議員は「青々とした米作りには安定した価格が必要である」とし、山口農林部長は「輸出米の需要拡大に向け、各種施策を展開している」と述べた。郡山市は特に、米粉の普及促進を目指し、様々な支援策を打ち出していることが分かった。これは、世界的な小麦不足を受けての対応策であり、地域農業の発展に寄与することが期待される。
次に、危機管理や救急医療体制の強化も大きなテーマであった。渡部龍治議員は、緊急時の医療対応が行き届かない現状を指摘し、桜井忠弘保健所理事は「救急医療体制の維持が求められる」と答弁した。医療機関との連携強化が課題となっており、今後の取り組みに期待が寄せられる。
観光誘客の必要性にも多くの議員が言及した。品川萬里市長は「アフターコロナを見据えて、郡山の魅力を発信していく」とし、地域活性化の取り組みを継続して行く意向を示した。特に県中地域の共同PR活動に力を入れ、観光業の復興に貢献したい考えである。
町内会活動の重要性も見逃せない。馬場市民部長は「地域のつながりが重要である」と指摘し、町内会の加入促進対策に取り組む方針を改めて強調した。また、町内会ＤＸ推進についても、スマートフォンを活用した取り組みが進行中で、これにより若年層を惹きつける施策へと繋がる可能性がある。
マイナンバーカードの導入促進を図る施策も重要な議題として扱われ、市民への周知が進められる必要性が強調された。特に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる旨が広がることで、利便性が向上する。市民への丁寧な情報提供が役立つという意見には共感を得ていた。
人口減少問題も深刻なケースとして取り上げられ、佐藤政策開発部長は長期的な視点からの施策を言及し、人口維持へ向けた全市的な取り組みが重要であると述べた。地域活性化には市民の参加と協力が不可欠であり、郡山市長が掲げる目標に対し、市民自身の意識も高められる必要がある。
以上のように、令和4年6月の市議会は多岐にわたる議論が展開され、特にコロナ後の社会で重要視されるテーマが浮き彫りとなった。議員一体となり、市民生活向上を目指して、行政が引き続き努力していくことが求められている。