令和5年第1回塙町議会定例会が令和5年3月15日に開かれ、多くの重要な議案が可決された。
議案の中でも注目されたのは、塙町犯罪被害者等支援条例の制定である。この条例は、犯罪被害者及びその家族に対して支援を行うことを目的としている。質疑応答では、吉田克則議員が「町民や事業者の責任について具体的にどのように周知するのか」と問いかけたのに対し、総務課長の江田一寛氏は、「町として周知を行い、誹謗中傷などに対する注意喚起を行う」と強調した。
次に、塙町子ども基金条例も可決された。この条例は、子どもに関連する施策を進めるための基金を設立するもので、吉田議員は予想積立額について質問した。これに対して、鈴木サキ子生涯学習課長は、具体的な金額は算出できないが、事業を実施しながら検討していくとの見解を示した。
また、塙町子ども第三の居場所の設置及び管理についての条例も成立した。これに関しては使用者の定義や、損害賠償の適用条件が話題となり、町の方針が説明された。
さらに、育児休業に関する条例の改正案が通過した。総務課長の江田氏は、「より多様な職員が育児休業を取得しやすくするための改正」と説明し、分かりやすい文言への改善を約束した。
他にも議案第9号から第10号までの辺地総合整備計画に関する議案が提案され、公共施設の整備に向けた予算についても話し合われた。
加えて、令和5年度の一般会計予算や保険特別会計予算に関する一括審議も行われ、重要な財源の配分について承認が得られた。これにより、地域の発展に向けた計画が施行される見込みだ。