令和元年９月１２日、塙町議会の定例会が開催され、複数の議案が討議された。
議案の中には、塙町立幼稚園預かり保育条例の制定や、塙町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定などが含まれていた。
これらは町の福祉・教育や地域経済を支える重要な施策である。
特に議案第５０号では、町内の中小企業の支援に対する質疑が行われた。
１０番の割貝寿一氏が確認した内容によれば、塙町の企業は全て中小企業および小規模企業に該当し、町の責任も大変大きいことが明らかになった。
この背景には、平成26年に策定された小規模企業振興基本法がある。
加えて、議案第54号では、東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例が可決された。
これは、被災者に対して経済的な支援を継続するための意義深い決定である。
さらに、塙町滞在型交流施設「湯遊ランドはなわ」の設置条例の改正が進められる中で、その料金設定についても議論が行われた。
６番の吉田克則氏が料金設定の基準について質問したところ、町長が安価設定を目指す意向を示した。
最後に、請願第１号についても討論が行われ、国に対して被災児童生徒就学支援等事業の継続を求める意見書が求められることになった。
この意見書は多くの議員から支持されるものであり、地域の未来を見据えた重要な動きである。
今後も塙町議会は、地域社会の発展を目指し続ける。