令和元年９月６日に開催された第６回塙町議会定例会では、平成30年度の各会計決算についての一括説明が行われた。
議長の大縄武夫氏は、出席議員14名の中で、特に重要な議案として、認定第１号から認定第８号までの決算認定事項について説明。その中で、国民健康保険特別会計や上水道事業会計など、各事業の決算が詳細に報告された。
まず、国民健康保険特別会計では、調定額が約11億5,100万円、収入済額が約10億7,580万円となり、約7,490万円の収入未済額が生じていることが指摘された。健康福祉課長の藤成寛味氏は、特に医療費に対する給付金が増加傾向にあり、今後の財政運営が急務であると強調した。
続いて、生涯学習課長の金澤祐介氏は、上水道事業会計の決算について報告。この年の純利益は約1,644万円となったものの、収益が前年より減少し、経費の増加が目立つとの報告がなされた。特に、水道料金の改定が必要との意見が示され、今後の料金体系の見直しを促す声も上がった。
また、教育関連の支出も重要な議題であり、学校教育課長の佐藤光一氏は、教育費の決算状況について説明し、前年に比べ事務局費などが増加している事実を報告した。特別支援教育やスクールバスの運行が順調である一方、教育環境の整備には更なる投資が必要であるとの意見も受けた。
最後に、全体の決算をまとめて話した監査委員の金澤忠良氏は、各会計が適正に運営されていることを確認し、今後の財政改革が維持されるかどうかが重要であると結論づけた。議場内では今後の対策について質疑応答が続く中、すべての議案は予算決算常任委員会に付託されることとなった。