令和4年3月10日に開催された塙町議会定例会において、役場庁舎の新築計画や新型コロナウイルス感染症対策、また産業祭の廃止について重要な議論が交わされた。特に、役場庁舎新築に関する議題は多くの議員から関心を集め、鈴木茂議員がこの計画について多くの疑問を提起した。この案は初めは15億5,000万円で進行していたが、最近の全員協議会では、その建設費が28億円に達したという報告があった。
鈴木議員は、なぜ当初の見積もりから大きく上回る額になるのかと質問を投げかけた。町長は、資材費の高騰や設計変更によるものと説明したが、議会内では概算見積もりの正確性に対する疑念が渦巻いた。議員たちは、これが町民にとってどのような影響を及ぼすのか懸念を示した。また、役場庁舎の機能の必要性についても議論され、町民の安全を守るためには新しい庁舎の建設が必要だとの意見が多かった。
議論は新型コロナウイルス感染症の影響についても展開され、自宅療養者への支援が行われていることも確認された。加えて、感染者の増加に伴う濃厚接触者の支援策として、県との連携が進められていることが報告された。
産業祭廃止後の新たな観光イベントの考案も話題となり、「塙町ふるさと産業おこし連絡協議会」がその中心に立って新しい事業を企画していることが発表された。さらに、サブスクリプションサービス「はなマ」が新たな取り組みとして紹介され、多くの町産品を使った商品展開が志向されていることも述べられた。
町長はこれらの施策が地域経済の活性化につながると意欲を示しつつも、懸念される人材不足や運営資金の問題に対しても真摯に向き合う姿勢を強調した。今後、計画が具体化するにつれて、町民に対する説明責任がますます重要になってくるだろう。町は新庁舎と新たな施策を通じて、しっかりとした未来を見据えて進む必要がある。特に、過去の議論を踏まえた透明性を重視した進捗が求められる。