令和4年第5回塙町議会定例会が9月14日に開催された。議事では多くの重要な議案が審議された。特に注目を集めたのは、塙町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例改正だ。議案第34号の質疑では、固定資産税の該当者がいないことから、周知不足が課題に浮上した。
吉田克則議員は課税免除の制度について疑問を呈し、町民への広報活動の重要性を強調した。町民課長の近藤正伸氏は、周知活動の必要性を認めつつも、現状の制度に基づいた背景を説明した。特定業務施設整備計画についても県が策定した計画に従っているが、実際の該当者が少ない現状への対策が求められている。
次に、議案第35号では、高齢者等共同住宅設置条例の改正が議論された。吉田克則議員からは、新たに追加される事業の意図や必要性について質問が寄せられた。健康福祉課長の星周児氏は、冬季に住む高齢者のニーズに応えるための施策であることを説明し、地域からの要望があったことを説明した。
さらに、議案第36号の上水道事業に関する条例改正も扱われた。塙町では、現在の人口と実際の給水人口との関連についての質問が出た。生活環境課長の鈴木康夫氏は、給水人口は当初認可時のものであり、今後の見直しの必要性があると述べた。
続いて予算に関する議案の審議が行われ、令和4年度一般会計補正予算や各特別会計の補正予算が可決された。七宮広樹議員は原油高騰による光熱水費の補正における見込みについて質疑を行い、総務課長の江田一寛氏は、あくまで見込みで算出していると回答した。
最後に、報告事項としては、令和3年度の決算認定が全会一致で可決。このほか、工事請負契約の締結についても承認され、教育長の任命や人権擁護委員候補者の推薦に関する議案も可決された。議会は地域の実情を踏まえた意見書案も議論の末、採択された。