令和5年3月、塙町議会の定例会では、町民に関わる重要な議題が多く話し合われた。特に注目されたのはマイナンバーカードの取得状況、バリアフリー対応の現状、公共交通の空白地帯に対する施策、そして農業に関連する問題である。
最初にマイナンバーカードの申請状況が報告された。町民課の近藤正伸君によると、申請者は約6,800名、申請率は81.5%で、福島県全体の80.4%を上回っているとのことだ。これを受けて、県内での施策を広げる重要性が議論された。
次に、塙町のバリアフリー対応状況についても言及された。教育長の秦公男君が語ったように、現在、小学校や公共施設のバリアフリー化は不十分であり、今後の計画が求められる。特に新庁舎では、ユニバーサルデザインを意識した設計が施されており、大人用の多目的シートを設置する方針も示された。
さらに注目されたのは、公共交通の空白地帯に関する実証実験である。西河内地区の住民は、情報が不足していたため、実験の結果を十分に活用できなかった。プログラムを拡大し、周知活動を強化する必要性が指摘された。
また、農業問題においては、休耕地と耕作放棄地に関する認識が共有され、町長の宮田秀利君は、農業の持続可能性を確保するために必要な施策を講じる意向を示した。特に、都市農業の振興や新規就農者のための支援策について議論が行われた。
ちなみに、竹活性化交流施設に関しては、地域内の竹資源を有効に活用し、さらなる利用拡大の施策が求められている。地域の活性化を図るため、温かい町の魅力を引き出すことが急務である。