令和5年6月8日、塙町において第2回定例会が開かれた。議会では会期の決定や議案の一括説明などが行われ、13名の議員が出席し、活発な議論が展開された。
議会運営委員会から報告があり、本定例会の運営期間は6月8日から6月12日までの5日間とのこと。会期の決定は異議なく承認された。議長の割貝寿一氏は「本定例会における案件は、町長提出議案8件、報告4件、計12件である」と述べ、今後の審議に向けての協力を呼びかけた。
続いて、議案の一括説明が行われた。町長の宮田秀利氏が8議決案件について理由を説明した。中でも、令和4年度の一般会計補正予算（第7号）については、歳入歳出の総額に9518万22000円を追加し、73億48285万円となるという内容が伝えられた。町長は、「歳入の主な増額要因は、地方消費税交付金や地方交付税、国庫支出金であり、増額分を基に関連事業の推進を図る」と強調した。
また、承認第3号の専決処分においては、低所得の子育て世帯への特別給付金が給付されることに関する説明がされ、給付金は児童一人当たり5万円に設定される見込みであることが共有された。出席していた議員の中からは、早期の給付実施を求める声も上がった。
このほかにも、国民健康保険税条例の一部改正や新庁舎建設に関する議案、地籍調査の結果に基づく字の区域の変更について等が取り上げられた。特に、議案第29号の国民健康保険税の改正案では、所得割額や均等割額について見直しが求められ、計算方法の変更が提案された。各議案に対する質疑応答では、現状の課題や今後の方向性を巡って活発な議論がなされた。
今後、6月12日までの議会においては、町長提出議案の審議や一般質問などが継続される予定である。議会の運営が住民の理解を得ることを目的としていることについて、議長は「透明性の高い運営を心掛けていく」と述べると共に、町民とのコミュニケーションの重要性を再確認していた。議会の行方に今後も注目が集まる。