令和4年第2回塙町議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。注目すべきは、塙町の職員関連の規程や財政に関する議案である ゼことなる。
まず、職員の育児休業等に関する条例の改正が原案通り可決された。これは、育児休業制度の充実を図るもので、育児休業の期間が見直されたことを受けたものとされる。その施行において、町長の宮田秀利氏は「職員自らが家庭との両立を考えることができる環境を整える」と説明している。
次に、消防団に関する条例も改正され、定員数が380人から340人に変更された。これに伴い、吉田克則議員は「消防団員の定数決定について、どのようにこの数字に至ったのか？」と質問た。生活環境課長の大寺弘文氏は「実際の団員数と今後の見込みを基にした」と回答している。
議会ではまた、塙町国民健康保険税条例の改正も承認された。これに関連し、吉田克則議員は税の負担軽減に関する質問を行った。町民課長の近藤正伸氏は「基礎課税額の定義については医学的見地から適応した」と触れた。
また、案件の中には、令和3年度一般会計補正予算（第6号）があり、この中では子育て世帯応援ポイントカード事業について説明がなされた。金澤太郎議員は「使用率と予算に関する事例を提示」とし、健康福祉課長の藤成寛味氏は「実績に基づき金額を修正した」と答弁した。
さらには、令和4年度一般会計予算が議決され、新年度における財政運営方針が示された。町長は「慎重な財政運営を心掛ける」と述べた上で、計画的な予算執行が求められていることが強調された。