令和元年12月13日に開催された塙町議会定例会では、台風19号の影響に関する議論が中心となった。特に、塙町に与えた甚大な被害や避難者の対応について、町長や議員から多くの意見が述べられた。
小峰由久議員は塙工業高校の存続問題について質問し、県の計画に対する町の立場を明確にしなければならないとの認識を示した。町長の宮田秀利氏は、統合への反対を強調し、地域経済に与える影響について懸念を表明した。町として、高校存続に向けて引き続き取り組むとの方針であった。
次に、下重義人議員からは台風19号による災害への対策についての発言があった。特に、浸水被害に対して各地区の状況を踏まえ、地域の人々が直面する課題や今後必要な対策を提言した。町長は、今後もさらなる情報収集や対策を進めていく必要があると述べた。
また鈴木茂議員は、消防団員の活動に感謝の意を表し、町全体で支援を行うことが重要であるとの主張を強調した。消防団が地域の自治体を支える存在であることが再確認される中、町民の安全を維持するための取り組みが求められた。
さらに、吉田広明議員は農業生産法人設立の意義について言及し、農家への利益還元や新たな経済モデルを提唱した。町長はその意義を認識し、地域振興に寄与する形で法人を育成していく考えを示した。
最後に、各議員からは、納税者に対する負担軽減や子育て支援政策の重要性が強調された。特に、地方消費税の交付金増額が期待される中で、子育て世代への支援をどう実施していくかが今後の大きな課題となる。町長は、これらの意見を真摯に受け止め、次年度に向けた対策を検討すると答弁した。
このように、議会では台風19号の災害に対する対応策や新たな地域振興策が主な議題とされ、活発な意見交換が行われた。