行橋市議会の令和5年12月定例会では、地域人材の労働者不足や次世代に向けたインフラ整備の必要性が強調された。
改めて重要な人材育成が求められ、市内の企業は入社希望者が不足していることが明らかになった。因みに、地域人材の育成は「人づくりこそ国づくり」との認識が深まっている。この点について、矢野潤一議員は教育長に向けて、デジタル教育の必要性を訴えた。何故なら、今を生きる若者たちが時代の変化に対応する力を付けなければならないからだ。教育長の長尾明美氏も教育現場での取り組みを強調し、質の高い人材育成に注力する姿勢を示した。
また、行橋市は交通弱者を支援するための公共交通の重要性を改めて確認した。都市整備部の林善弘部長は、小規模開発の抑制をマスタープランで進める姿勢を示し、必要な公共事業の推進についても言及した。一方で、地域の交通事情を改善するために新たな施策が求められている。
次に多くの議員が関心を寄せたのは、ワンヘルスの概念に基づく人と動物の健康及び環境の健全性管理である。市長の工藤政宏氏はこれに関し、1月に研修を予定しており、全庁での意識向上に取り組むと述べた。特に、感染症対策や自然環境の保護が重要であるとの理解が示された。
最後に、移住促進についても市政の重要な課題として会議で話し合われ、福岡県との連携を強化し、住みやすい環境づくりを進める意義が確認された。行橋市が持つ自然環境や住みやすさを強みに、さらなる移住者の獲得が期待されている。市民の声を聴きながら、柔軟な戦略づくりが求められる。