令和6年6月7日、北九州市において複数の重要議題が議論された一般質問では、旧門司駅遺構の取り扱いや複合公共施設のあり方が焦点となった。ここでは、遺構の保存と市民ニーズの両立について積極的な討論が行われ、今後の行政の進むべき方向性が問われた。
初めに、森結実子議員は、旧門司駅の遺構に対する市民の意見を重視し、現地保存の必要性を強調した。議会では、遺構保護に関する意見が数多く寄せられていることから、早急にアンケートを実施すべきとの提案がなされ、市の進行状況が注視された。市長は、地域の安全・安心が第一という観点から、公共施設の整備を優先する考えを示唆した。
また、井上しんご議員も同様に、遺構の保存が北九州の歴史を再認識させる貴重な資産であることを訴えた。彼の意見には、公共施設と文化財の共存が地域活性化の鍵であるとの視点がある。議会では、遺構の価値を再評価し、物理的な保存を実現する可能性についての意見交換が繰り広げられたものの、費用や完成時期の点での障壁も明らかになっていた。
次に、災害時のトイレ環境については、中島議員より自走式トイレカーの導入に関する具体的な提案が受けた。現地でのトイレ環境の整備が急務であるとし、特にクーリングシェルターとしての対応の重要性が訴えられた。環境局長は、実用的なトイレ施設を確保する体制を整える意向を示し、政府のガイドラインに基づいて進めていくことを強調した。
さらに、本市とＪＲ西日本の協定に基づく新幹線利用者の誘客施策も焦点となり、具体的プランの発表が期待されている。これにより、北九州の観光業が活性化する可能性がある。市は、西のゴールデンルートの強化を進め、エリアを超えた旅行者誘致の拡大を図りたいと考えている。
高齢者の生活保障についても話題に上り、低年金者向けの支援策の充実が求められ、そのための相談窓口の強化も提案された。市ばかりではなく、地域の企業との連携によっても支援を進めることが重要であることが示唆された。