令和6年6月17日、行橋市議会において定例会が開催され、市民サービスの向上や災害対策に関する重要な議題が取り上げられた。特に、自転車のマナーやヘルメット着用率向上についての施策が議論となり、若者や地域社会に対する支援の必要性が強調された。
議会では、まず小原義和議員が、災害対策の重要性を再確認し、同時に自助・共助・公助の考え方についても言及した。特に、自助の重要性を強調し、住民一人一人が災害に対する意識を持つことが求められている。加えて、高齢者や障がい者の避難支援に関する具体的な提案も盛り込まれた。市長の工藤政宏氏は、地域コミュニティの希薄化に触れ、自主防災組織の重要性についても言及した。
次に、瓦川由美議員が、市民サービスの向上に関する取り組みを求め、特におくやみ窓口の設置やおくやみハンドブックの作成に力を入れるべきだと述べた。行政が窓口業務を効率化するために、ハンドブックの作成が必要不可欠である。実際、他の自治体では、円滑な手続きが行えるようなシステムを導入し、自市でも参考にすべきだとの意見が相次いだ。
学校教育に関しては、西田憲司議員が不登校の児童生徒数の増加を取り上げ、不登校支援の重要性を強調した。実際、福岡県でも不登校の問題は深刻である。その中で、家庭や地域と連携した支援が必要であり、具体的な事例として県内のフリースクールやヤングケアラーへの対応の強化が提案された。教育部は、代替機関としての役割を持つ教育支援センターの重要性を認め、今後の拡充を目指す方針を述べた。
最後に、自転車の利用状況に関する議論も行われ、多くの市民が自転車を利用する中でのマナーや安全対策について課題が指摘された。市民部長は、歩道での自転車利用のルールを啓発する重要性を認識し、今後の施策に取り組む意向を示した。特に、高齢者を対象とした安全な通行環境の整備が求められており、来年度の方針として計画されている。