令和6年6月11日の定例会では、中本町地区の活性化や市営バス事業の持続性、災害支援の重要性などが議論された。
まず、市営バス事業について交通局長は、経営改善の取り組みとして、運転者不足を補うための大型二種免許取得支援制度を整備していることを報告した。具体的には、免許取得にかかる費用を最大50万円まで支援し、４年間で3,157人が正規雇用に結びついたとの成果も紹介した。さらに、今後は事業継続のため運行エリアの見直しや新たな輸送方式の模索も含め、長期的な視点での戦略的取り組みが求められるとの認識を示した。
次に、農林業の振興について産業経済局長は、他業種からの参入を促し農地の集積や大区画化のほ場整備が重要であると強調した。今年度内に新たな法人の参入を実現させるべく、地域の意向を踏まえた取り組みが進められる。
また、災害支援に関し、危機管理監は能登半島地震への派遣業務の実績を語り、現場での経験が今後の防災対策にどのように生かされるかが重要であるとの考えを示した。特に、災害時の任務を全うするためには、地域のつながりとその強化が不可欠だと述べた。地域住民が主体となる防災対策の推進は、地域の絆を深める重要な活動である。
次に、戸畑区の活性化については、地域の住みここちが高いとの評価を受けているが、商業機能の回復や再開発の必要性が指摘された。市長は中本町地区が持つポテンシャルの高さに言及し、商業と住居の混在を考慮した市街地再開発の重要性を強調した。また、地域の住民との合意形成が求められるとの認識も示した。
さらに、パルクール大会の誘致は市の国際的なプレゼンスを高める機会として重要視されている。市民に向けたPR活動の重要性も話題に上がり、多くの若者に大会を通じて新たな楽しみやスポーツを体験する場が与えられることが期待されている。
最後に、釣りを活用した観光振興では、地域の自然環境と連携した訪問者誘致の方針が語られ、市民や来訪者が釣りを楽しめる体制が整備されつつあるとのことだ。これにより、地域経済の活性化だけでなく、自然の環境保全も同時に推進されることが見込まれている。