令和6年2月定例会が開催され、特に重要な議案が数多く審議された。
最初の議案として、令和6年度北九州市一般会計予算が提出され、全会一致で可決される運びとなった。この予算に関しては、「物価高騰に対応した市民生活の向上」が求められており、生活保護費が減額されるなど厳しい経済状況への配慮がなされた。特に、生活保護に関する議論では、日本共産党の伊藤淳一議員が、「物価高騰によって生活保護の申請件数が増加している。予算は必要不可欠なもので、削減に対しては反対だ。」と強調した。
加えて、令和6年度の予算案では、若者の支援や文化予算が削減される懸念が示された。特に、美術館ミュージアム・ツアー事業の廃止については、教育委員会の田島裕美教育長が「新しい形の文化・教育支援が必要」との見解を示した。これに対し、議員からは多くの反対意見が挙がり、その重要性が再確認された状況であった。
続いて、「地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー」の推進を求める意見書や、国に対するオーバードーズ防止策の強化に関する意見書も議論された。特に、若者の市販薬の過剰摂取問題については、市民の健康に直結する重要な課題であり、自治体としてしっかりとした対応が求められているという意見が多く聞かれた。
さらには、教育関連の予算削減に対する不満も多く表明された。特に北九州市立大学新設学部に関する決議は「市民の声が反映されることが必要だ」など、多くの意見が交わされた。教育関連の議案については、教育文化委員会での詳細な報告が求められ、多様な意見が出された。
また、令和6年度の不正経理問題や、パーティー券問題なども取り上げられ、一環して透明性が問われる議会運営が続く中でしっかりとした改革が必要との声が上がった。これからも、市民とともに良好な関係を築くために、さらなる対話の重要性が改めて強調されている。
この定例会を通じて、予算に関する議論が進められ、各議員から様々な視点での意見が寄せられた。市民生活の向上をはかるためには、愚直さらに市民の要望に耳を傾ける姿勢が求められるであろう。