令和6年3月19日、行橋市議会は第21回定例会を開催し、31件の議案が審議され、重要案件が可決された。この日程には、補正予算や条例の制定が含まれており、その中でも特に補正予算の専決処分に関する報告が集中した。
文教厚生委員長の西田憲司氏は「令和5年度行橋市一般会計補正予算の専決処分として、生活者への支援が強調されています。特に、低所得者の子育て世帯に対する給付金が注目されています。」と述べた。
また、行橋市特有の地域密着型サービスに関する議案において、議案第2号では、地域密着型介護サービスの基準が定められることを確認し、安心して介護サービスを利用できるための法律が整えられたことが強調された。これは工藤政宏市長が提案したもので、彼は「市の介護サービスが高く評価されるための基盤として、この条例は不可欠です。」と強調している。
加えて、行橋市文化財保護審議会条例が制定され、地域文化や歴史を守るための取り組みが進む。この条例に対しては、文教厚生委員会からの意見もあり、地域のボランティア団体らからの施策実施の支援を求める声があったと報告されている。
さらに、行橋市成年後見制度利用促進委員会設置条例の改正案も可決。高齢者や障がい者の権利保護をより強化するための取り組みが進んでいると示された。
今回の議会では特に地域防災や生活支援に関する事項が数多く提案され、市民の生活を直に支える施策が積極的に進められる姿勢が見受けられた。議会では政府の施策に対し、自らの強い意志を持って市民の希望を具現化するための施策が必要であるとの意見が多く上がった。今後の施策実施に向けて、議会側からも見直しや修正の意見がさらに活発に交わされる予定である。